２００９年９月２日放送分
「 この危機を新政権はどうする？ 」
アナウンサー：
お早うございます、今日のテーマは、何でしょう？
青山氏：
お早うございます。
新政権が発足するようになりました。
当面、どう言う危機に、直面することが有り得るかと、
言う事なんですが、
行き成り、危機に直面する事が、
当たり前のような言い方をしましたが、
それは、実は民主党政権と言うのは、
外交安全保障については、
いずれ、危機が！
政権が保てないかも知れないと言う危機が
当然来るのは、むしろ、それは常識だと思います。
と言うのは、皆さん、ご承知の通り、党内には、
あれだけ、外交と安全保障については、
意見の違いを抱えていて、
ずっと、野党だったと言う事で、その党内の議論の整理を
怠って来ましたから、何時か、それが表に出てくるのは、
むしろ、当たり前。
それから、外国人の方々に、地方参政権を与えるかどうか？
人権擁護法案と言うものなど、
こう言う論議の多いものは、やがて問題の焦点に、なって来ると思います。
しかし、それは、むしろ、もう一回言いますが、当たり前の話であって、
今、直ちに、直面している、危機と言うのは、
そう言う事とは、違う問題があると言うことを話したいと思います。
先ず、一つ目は、
投票日の２日前、８月２８日に、経済について
何時もと同じような、指標の発表がありました。
これを、私は「トリプルショック」トリプルショックが私たちの
目の前に、現れたと言っているのです。
アナウンサー：
確か、失業率が凄く上がっていましたね！
青山氏：
ええ、その事なんですが、
完全失業率が「５．７％」、これは日本経済にとって、空前の数字で、
今まで、ずうっと経済が悪い時代が、色々ありましたが、
失業率が、５％を超えることは、そもそも無かったのですが、
アナウンサー：
ひところ、４．７％に失業率が上がったので、大騒ぎをしました。
それより、１ポイント上がっていますものね！
青山氏：
実は、この「５．７％」と言う数字も、その背景が大事でして、
政府によると、企業の中で、余っている人達、
こう言う言い方は、あまり好きでは無いのですが「余剰人員」
と言っていますが、６００万人以上と言っています。
と言うことは、実質的に、完全失業率が「６％」超えて来るのは、
間違いないところです。
さらに、この中身を、もう一度見ますと、
１５歳〜２４歳までの
アナウンサー：
所謂、若年層ですね！
青山氏：
ハイ、それが「９．９％」、それから、２５歳〜３４歳までが「７．１％」、
つまり、若い人が、仕事が無いと言う状態なんです。
これは、民主党政権は、子供手当てと言うものを、
経済政策の目玉にしているわけです。
これ、子供手当てと言っても、若い人は、結婚出来ない訳です。
だから、民主党の政権公約として、出て来た子供手当てというものは、
財源が、どうこうと言う前に、実は経済の根本的なことが、
対処できないという事なんです。
それから、トリプルショックと申した通り、
二つ目は「有効求人倍率！」と言うもので、
仕事が欲しい人が、ハローワークに行って、
どれくらい、仕事が有ると言うことですが、
これは、ざっと言うと、３人にやっと１つ位の、仕事しかない！
と言う数字ですね。
それに加えて、最後のショックと言うのは、
全国の「消費者物価指数」
物価が「マイナス２・２％」
つまり、物価がドンと下っているのです。
物価がマイナス２％以上下ると言うのは、これも初めてのことです。
これは、何が起きてるか？
と言うと「デフレ・スパイラル」
日本経済は、ずっと、デフレで１３年位、苦しんできたのですが、
「デフレ・スパイラル」に陥った事は、無かったのです。
「デフレ・スパイラル」を念の為に申しますと、
物が売れないから、企業が人を整理して、
人が整理されて、仕事が無かったり、給料が安くなって
物を買わないから、余計に起業が苦しんで、また人を整理する、
と言う、「デフレ・スパイラル」が、
ついに起き始めたと言うことなのです。
もう一度申しますが、民主党の掲げている、経済政策と言うのは
一つは、こども手当て、もう一つが、高速道路の無料化なんです。
高速道路を無料化したら、今、１０００円と言うだけで、
物凄い渋滞が起きています。
当然、激しい渋滞になります。
これは、経済、うんぬんの前に、先ず、環境立国に逆行する訳です。
ところが、今、申しました「トリプルショック」に対応するための、
唯一の策と言うのは、新しい成長分野の仕事を、若い世代に
つまり、子供が減って行きますけれども、減って行く若い世代に、
その仕事を、与えると言うか、その仕事に就けるようにすると言うのが
殆んど、唯一の、既に成長した国の、新しい成長戦略なんです。
そうすると、高速道路の無料化と言うのは、逆行している訳です。
そうすると、外交安保とか、外国人地方参政権、と言う前に、
経済の危機をどうするか？と言うことが、先ず最初に来ます。
もう一つは、新型インフルエンザの問題なんですが、
先般、厚生労働省が、９月下旬から、１０月上旬にかけて、
２５００万ぐらいの、発症者、感染確認者が出ると、
発表したのですが、メディアはそれを、
勿論、そのまま伝えたのですが、厚生労働省の発表には、
もう一つの、要因がありまして、発症者が２５００万人ですけれども、
感染しても、症状の出ない人、それを入れると、実に、６３００万人！
アナウンサー：
へええ！、人口の半分ですね！
青山氏：
「二人に一人」になります。
これを、そのまま、そのまま正確に報道したのは、
共同通信社だけで、後の、メディアは６３００万人と言う部分を
スルーした、報道しなっかたのです。
これを大変な間違いで、つまり、感染しているけれども、
症状が出ない人が、４０００万近く出るかもしれない？
と言うことは、自分がうつっていると、分からないまま、
人にうつす人が、世の中に、普通に行き来する、
私たちは、その可能性が高いと言うことになる訳です。
そうやって、感染が広がった時に、何が心配かと言うと、
今回の、新型インフルエンザの大きな特徴は、
３０代や４０台の人が、突然重症化して、しかも重症化して
亡くなるまで、１日か２日しか、かからないと、
言う例が起きている訳です。
この、本当には伝えられていない、新型インフルエンザの
問題について、対処しなければいけないのと、
実は、こう言うインフルエンザが現れたことが、無いから、
今までの季節型インフルエンザとウイルスそのものが、
全然違うんではないかと、その問題を麻生政権は、
国民に実は、伝えて来なかったのです。
新政権は、それを国民に伝えるか、
どうかと言う事が、先ず、出てきます。
この経済と新型インフルエンザの大きな問題も、
さっき、言いました通り、経済も投票日の２日前から
起きている、分かっている事です。
それなのに、今どうなっているかと言うと、
新政権が出来るのは、９月１６日です。
アナウンサー：
タイムラグがねぇ！
青山氏：
と言うことは、まだ２週間ある訳です。
総選挙の時、４０日間の政治空白があって、
合わせると、２ヶ月近く、政治空白になる。
これが、新政権にとって、一番、直面している、
すでに、直面している、危機だと思います。
今日の放送はここまで。
